日本入国について(*2021/7/15現在)

・海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず下記が必要です。
  • 「出国前72時間以内の検査証明書」:提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。(検疫官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となる場合がございます。)また検査証明書の不備(チェック箇所のミス等)により日本に帰国できない事例なども発生しているので、必ず事前に厚生労働省公式サイトにて記入例等をご確認ください。
  • 「誓約書」:14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになりますが、「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。
  • 「スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用」:誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報提示するためのアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要です。
  • 「質問票」:入国後14日間の健康フォローアップのため検疫時にの提出をし、メールアドレスや電話番号等の連絡先を確認します。
  • 変異ウイルスの感染拡大を受け、日本の水際強化措置(入国条件)が、出発国により細かく設定されています。内容は予告なく変更されますが、事前に厚生労働省の公式サイトにてご確認ください。
  • 変異株(デルタ株等)に対する水際措置は、日々更新されています。例えば米国の場合は、滞在していた州によって日本帰国時の措置が異なりますのでご注意ください。
*詳しくは厚生労働省公式サイト(水際対策における措置)(帰国に関するQ&A)をご確認ください。

イギリス(*2021/7/15現在)

【ビザ】イギリスでは、6月22日からビザ審査が再開

【渡航】
・2月15日以降、日本からの渡航など、共通旅行領域(the Common Travel Area)の外からイングランドに到着する場合は、次の措置に従う必要があります。
  • 10日間の自己隔離
  • 自己隔離期間中の2日目と8日目の検査の受検
  • 全国的なロックダウンルールの遵守
・イングランドへ出発する前の3日以内に受検したPCR検査の陰性証明書が必要となります。
・全ての渡航者は旅行検査パッケージ(費用は検査機関により異なります)を予約し、2日目又はそれ以前に、及び8日目又はそれ以降に検査を受検しなければなりません。8日目の検査で陰性の結果を得て、かつ10日間の隔離が完了するまでは、隔離を終了することはできません。この検査を受けない場合、最大10,000ポンドの罰金が課されます。いずれかの検査結果が陽性の場合、検査の日から10日間は隔離を続けなくてはなりません。
・入国する48時間前から、入国までに、Passenger Location Formへの登録が必要となります。
詳しくは在英国日本大使館ホームページ(日本語)をご確認ください。

*詳しくはこちらのページもご参照ください。(英語)
◆ビザ手配代行も承っております。
◆PCR検査キット販売中。陰性証明書の発行も可能です。詳細はこちら

アイルランド(*2021/7/5現在)

【渡航】
  • 5月31日、アイルランド政府は、5月28日から7月18日までの間アイルランドに到着する全ての者(英国領北アイルランドを出発地とする者を除く)に対し、14日間の自己隔離期間中の滞在先及び連絡先を申告等するCOVID-19旅客位置情報フォーム(COVID-19 Passenger Locator Form)への記入が法律により義務化されました。違反には2,500ユーロ未満の罰金又は6か月未満の禁固刑罰、あるいはその両方が科されることがありますのでご注意ください。なお、この措置が7月18日以降も継続されるかは未定です。
  • 全入国者に入国前72時間以内のPCR検査での陰性結果の提示を義務付けられています。航空機搭乗前に陰性結果の提示が求められ、入国時には入国管理官への提示が義務付けられます。違反者には刑罰が科されることがあります。入国後14日間の行動制限を行い、入国の5日後以降のPCR検査で陰性結果が出れば行動制限を終了する(一部例外あり)というこれまでの措置は引き続き適用されます。措置の詳細については、アイルランド政府発表ウェブサイト(英語)をご参照下さい。
★入国する48時間前から、入国までに、Passenger Location Formへの登録が必要となります。

【国内情報】6月30日、行動制限措置のさらなる段階的緩和が発表されました。詳細はこちら(日本語)をご確認ください。
*詳しくはこちらのページもご参照ください。(在アイルランド日本大使館ホームページ/日本語)

アメリカ(*2021/7/5現在)

【ビザ】学生ビザ、ESTAでの入国(90日以内)可。東京米国大使館、大阪米国総領事館、福岡米国領事館、札幌米国総領事館は学生(F・M)、交流訪問者(J)の一部の移民ビザサービスを再開しました。

【渡航】
*2021年1月26日より国外から空路でアメリカへ入国する全ての方は出発前72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書または感染から回復したことを示す診断書の提示が義務付けられています。
*宣誓書(Attestation)の提出が必要です。
*一部の渡航先では、事前の健康申告が義務付けられています。(ニューヨーク州、ロサンゼルス市等)
*アメリカ入国後の行動制限についてはCDCのホームページ(日本語)をご確認下さい。

*詳しくはこちらのページもご参照ください。(在アメリカ日本大使館ホームページ/日本語)
◆ビザ手配代行も承っております。
◆PCR検査キット販売中。陰性証明書の発行も可能です。詳細はこちら

カナダ(*2021/7/15現在)

【ビザ】カナダ政府が認可した教育機関へ留学するための学生ビザは発給が再開されています。 ワーキングホリデービザでの入国は、事前にジョブオファーを取得し、隔離後すぐに就労開始できることが条件となります

【渡航】
・カナダ連邦政府は,新型コロナウイルス対策として,カナダ国籍者以外(カナダ国籍者の家族及び近親者,カナダ永住者及びその近親者,航空クルー,外交官,米国籍者を除く)の入国を禁止しています。(学生ビザ保持者の入国は条件付きで可能)
・2月22日より全ての入国者に対し、到着空港におけるCOVID-19テストを実施し、検査結果が出るまでの3日間(3泊)政府指定のホテルでの隔離を行い、更に11日間の自主隔離、合計14日間の隔離期間終了前に再度COVID-19テストを実施する措置を発表しました。なお、検査、隔離に係る費用は自己負担となり、総額2,000カナダドル以上となるとしています。詳しくは在カナダ日本大使館のホームページ(日本語)をご確認ください。
・2021/5/21以降、最終目的地がカナダである航空便利用者は、カナダに到着する72時間以内に、渡航情報、連絡先、自己隔離プラン、新型コロナウイルスの感染症状に関する自己診断などの情報を「ArriveCAN」に入力し、提出することが義務付けられます。また、カナダ入国の際に「ArriveCAN」のレシートを入国審査官に提示し、情報を提出済みであることを証明する必要があります。情報の事前提出を怠った場合、口頭での厳重注意から最高1,000ドルの罰金までの処分が科せられる可能性があります。「ArriveCAN」に関する詳細は、こちら(英語)をご覧ください。
・2021/7/5以降、カナダ入国への入国が許可を受けた者で、COVID-19ワクチン接種を完了した渡航者は、カナダ到着後の隔離または8日目のCOVID-19検査を受けるというカナダ連邦政府の検疫措置が免除されます。詳細は連邦政府ホームページをご確認ください。(英語)

*詳しくはこちらのページもご参照ください。(英語)
◆ビザ手配代行についてはご相談ください。

オーストラリア(*2021/7/5現在)

【ビザ】学生ビザの発給再開及び新型コロナウイルスの影響を受けた留学生に対する査証の特例措置について発表しました。
  1. 豪州国外の全ての場所において学生ビザの発給を再開する。これは国境が開放された際に、既にビザを取得し渡航の準備ができていることを意味する。
  2. 新型コロナウイルスが原因でビザの有効期間内に学業を修了できない場合、無料で追加の学生ビザ申請ができることとする。
  3. 新型コロナウイルスが原因で現在、豪州国外でオンライン学習している学生ビザ保有者は、当該学習期間を、就学後就労ビザ(post-study work visa)要件にカウントすることができることとする。
  4. 新型コロナウイルスが原因で豪州に戻れない卒業生は、豪州国外で就学後就労ビザを申請することができることとする。
  5. 新型コロナウイルスが原因で英語能力試験へのアクセスができない場合、申請者は試験結果の提出に猶予期間が与えられる。 更にご関心のある方は、豪内務省ホームページを随時確認するか、在日本オーストラリア大使館(または現在お住まいの国に所在するオーストラリア大使館)等にご照会ください。
【渡航】現在、オーストラリア国籍、居住者、その家族以外は、ワーキングホリデービザ保持者、学生ビザ保持者、観光ビザ保持者を含め、オーストラリアには入国できません。

*詳しくはこちらもご参照ください。(英語)
◆ビザ手配代行も承っております。

ニュージーランド(*2021/7/15現在)

【ビザ】ニュージーランド国外からの学生ビザ、ワーキングホリデービザ申請は現在受付停止中です。

【渡航】引き続きNZ政府は厳しい入国制限設けており、日本人等外国人は永住権所持者等ごく一部の方を除き入国はできません。また、入国できる場合も、出発前72時間以内に実施したCOVID-19検査陰性証明書の提出および入国後14日間の強制隔離が求められます。詳細はNZ政府COVID-19専用ホームページ(英語)をご確認ください。

*詳しくはこちらもご参照ください。(在ニュージーランド日本大使館ホームページ/日本語)
◆ビザ手配代行も承っております。

マルタ共和国(*2021/7/12現在)

【渡航】7/9日、マルタ保健大臣は7/14から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、旅行者はワクチン接種証明を提示できる者のみマルタへの入国を許可する措置や英語語学学校を閉鎖する措置などを発表しましたので、ご注意ください。(現時点ではUKもしくはEUで発行された証明書のみ有効のようです)

*詳しくはこちらのページもご参照ください。(在マルタ日本国大使館ホームページ/日本語)
◆PCR検査キット販売中。陰性証明書の発行も可能です。詳細はこちら

ドバイ(*2021/7/15現在)

【ビザ】UAEに入国する日本旅券所持者に対しては、入国審査時に30日間滞在できる短期滞在査証(Visit Visa)+10日間の出国猶予期間(Grace Period)が付与されます。この短期滞在査証(Visit Visa)は、入国の都度、付与されます。なお、起算日は入国日からとなりますのでご注意下さい。

【渡航】ドバイに入国する全ての外国人は、出発地や国籍を問わず、出国前「72時間」以内の検査証明の携行が義務づけられていますが、5月16日時点で、インド、バングラデシュ、パキスタン、ネパール、スリランカから出発する場合は、出国前「48時間」以内の検査証明が必要です。
※詳しくはこちらのページもご参照ください。(在ドバイ日本国領事館・ドバイ滞在情報/日本語)

◆PCR検査キット販売中。陰性証明書の発行も可能です。詳細はこちら

フィリピン(*2021/7/15現在)

【ビザ】ビザ申請、発給は停止しております。

【渡航】4月29日、フィリピン政府は、禁止していた外国人等のフィリピン入国を、以下の条件のもと許可することを発表。
(1)入国時に有効なビザを持つ外国人、または共和国法第6768号に基づく、バリックバヤン・プログラムまたはバリクバヤン・プログラムを制定する法律に基づいて与えられた資格を有している外国人。
(2)(上記に加えて)認定された検疫ホテル/施設で少なくとも9泊10分の事前予約を行うこと。
 ・(3)で行ったPCR検査の結果が陰性であれば、11日目から14日目まで自宅または宿泊施設にて隔離措置を継続することができます。14日間の強制隔離期間を満了する必要があります。
(3)到着日の翌日から6日目に検疫ホテル/施設でのPCR検査を受けること。
(4)入国日の入国客最大受入人数にも左右される。
(5)4月27日に発行されたIATF決議第112号によって課された旅行制限(インドからの渡航者及び、フィリピン到着前の14日間以内にインドへの渡航歴のある者)は引き続きフィリピン入国を禁止する
*詳しくはこちらのページもご参照ください。(在フィリピン日本大使館ホームページ/日本語)
*上記内容は、予告なく変更となる場合がございます。

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